４月19日(火)に，日本学術会議は，内閣総理大臣に対し「大都市における地震災害時の安全の確保について」の勧告を行いました．
　本勧告は，我が国が地震国である上で，大都市の安全というもっとも緊急性がある課題について，プライオリティをおき，かつ法的な基盤の緊急の整備の必要性に特化し，次の３つの勧告を行ったものです．

１． 地震防災上の最重要課題として，既存不適格構造物の耐震性強化（耐震補強）及び危険な密集市街地の防災対策の推進のため，必要な法改正をはじめ抜本的な対策を立て早急に実行に移す
べきである．
２． 大規模化・複合化する都市地下空間について，地震をはじめとする災害に対する統合的防災基
準及び危機管理体制を確立することが必要である．
３． 大都市の広域災害時における安全確保対策として，病院船の建造や感染症対策等の救急医療体
制，また，情報・通信インフラ，大深度ライフラインによる重要業務集積地域への支援体制，
及び広域災害時の防犯対策などを早急に整備する必要がある．

詳細は，日本学術会議ホームページに掲載しております．
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/data_19_3.html

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